昨年は「保育園落ちた日本死ね」が日本中に注目され、大きな変化を起こしました。
今は、小池知事の影響で東京都独自の保育政策がクローズアップされていますが、各自治体はどのような取り組みとや改善を実施しているのでしょうか。2015年(平成27年)に「子ども・子育て支援新制度」がスタートして、翌年2016年(平成28年)にはその一部が改訂されています。
保活のために子どもが4月~5月に生まれるよう妊活したり、引っ越しは当たり前、偽装離婚までして認定のポイントを増やす努力をする人までいる現実。そこまでしてやっと入所できても、今度は3歳児の壁が待ち受けています。
わたしの周りでも、本当は1歳まで育児休暇を取りたかったのに、1歳過ぎてからの入所は難しいので、やむなく育休を短縮して復職したナースがいます。
わたし自身の子育てはというと、フルタイム勤務のブランクを作りたくなかったので、産前6週産後8週の産休のみで復職しました。当時、地元には0歳児保育の公的施設がなく、ダーリンの実家に同居して子どもをみてもらいました。それ以来26年間ずっと同居です。一昨年、肺小細胞がんの義父を看取り、残された義母と二世帯住宅で仲良く暮らしています。
待機児童解消に向けた現状と取り組み(厚生労働省資料)平成28年9月27日(火)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000137860.pdf
2016年(平成28年)4つの主な改善点
- 支援の量を拡充、質の向上
- 仕事・子育て両立支援の創設
- 保育所(原則20人以上)よりも少人数の単位で、0~2歳の子どもを保育する事業
- 病児保育
保育施設を増やすことと、職員の配置や処遇の改善が盛り込まれています。
これを受けて、東京都では「イクボス宣言」で企業の経営者の意識改革を働きかけています。*イクボス:部下の仕事と育児の両立を支援する管理職
「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しました |報道発表資料|厚生労働省
保育所・保育園・認定こども園との連携のもとに、地域に密着した小規模の保育の4タイプを加えています。
特に注目したいのが、この「病児保育」です。保育所にいる間に子どもの具合が悪くなった場合、夫婦のどちらかが仕事を休んで迎えに行かなければなりません。新設されたのは、看護師が病児保育施設への送迎をして預かってくれるサービスです。早く全国で対応できるようになってくれることを望みます。
内閣府 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK 平成28年4月改訂版
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/pdf/naruhodo_book_2804/w_print.pdf
深刻な保育士不足が保育所不足に拍車をかける
政府は、認可保育所の基準を緩和して既存の施設を認可施設に組み入れ、また新たに保育所を新設しやすいよう配慮しています。ところが、肝心の保育士が不足していては限界があります。新制度を受けて保育士の給与等の労働条件も見直されていますが、過酷な業務内容に見合うレベルには至らないのが現状でしょう。
おわりに
看護師も、かつては3K「キツイ、汚い、給料安い」の代表格でした。しかし、看護協会の活動で国会に議員を送るなど様々な活動を通して、現在の社会的地位を確立してきました。名称の変更(看護婦、看護士⇒看護師)、看護教育の高度化(大学教育)、認定看護師の制度、看護師としての専門性を高める努力を組織的に全国規模で続けています。
保育士も、やりがいのある魅力的な職業であり、その実績に見合う報酬が得られる世の中になって欲しいと思います。核家族化で子育て環境が変化している中、保育所という社会生活で得られる成長と学びは、これからの子どもたちにとって大切な環境のひとつではないでしょうか。
りょうこのつぶやきでした。
では、ごきげんよう。