良識のある人は、何か気に入らないことがあったからといって、個人を攻撃する誹謗中傷なんてしません。執念深く悪口雑言をいくつも投稿する異常な心理は理解しがたいものです。
放置して済む程度のものならば、放っておきましょう。けれど、内容のひどさや日ごとにエスカレートするような場合は、何らかの対応が必要になってきます。個人を特定できる情報(ハンドルネーム、アイコン、本名など)を公開していたら、それはもう犯罪です。
書かれていることが事実であろうと虚偽であろう関係ありません。個人情報を伏せていても、前後の文章で総合的に判断して個人を特定できる場合は同じことになります。
webで誹謗中傷されたときの対処方法
カッとならずに、必ず冷静に対応することが鉄則です。
- 誹謗中傷の証拠の保全
- 誹謗中傷が書かれているサイトの管理者に削除を依頼する
- 法務省、総務省の相談窓口の利用
- 警察へ相談する
- 弁護士へ相談する
- webリスク対策サービスを利用する
ログ(記録)を削除されてしまう可能性があるので、誹謗中傷された記事や書き込みはプリントアウトするかスクリーンショットなどで保管しておきましょう。気配を察して記事を改変されたり削除される前に、わたしは全て保管してあります。
その上でサイトの管理者に当該記事の削除を依頼します。
また、警察の「サイバー犯罪対策室」や「ホットラインセンター」へ連絡して相談することもできます。
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弁護士へ相談する場合は、web問題に精通した弁護士を選ぶことが重要です。民事・刑事訴訟が可能です。
民間の有料サービスがありますが、最初は無料相談を利用できるので相談してみるのもよいでしょう。
もっとも重要なIPアドレス
誹謗中傷した相手を特定して名誉棄損などの慰謝料を求める訴訟を起こす場合には、その相手のIPアドレスが必要です。IPアドレスから相手の個人情報を得ることができます。
- サイトの管理者に対して発信者のIPアドレス開示請求を行う
- プロバイダに対してそのIPアドレスの個人情報開示請求を行う
掲示板などでサイトの管理者が不明の場合には、次のような手順で調べます。
- サーバに対してサイトの管理者のIPアドレス開示請求(訴訟)を行う
- プロバイダに対してサイトの管理者のIPアドレスから個人情報開示請求(訴訟)を行う
サーバやプロバイダが情報開示に応じなければ、警察か弁護士に依頼することになります。
警察に相談するときは、生活安全課ではなく刑事課に通してもらい、刑事訴訟の準備として捜査関係事項照会をしてもらいます。弁護士へは、民事でも刑事でも訴訟を依頼できます。
プロバイダが不明の場合は、下記のサイトで調べられます。
アクセス解析などを行っている場合には、訪問者のIPアドレスがわかります。誹謗中傷している相手の訪問の動向をチェックして、ある程度個人を特定することが可能です。解析結果にリンク元が表示されていたら、相手を特定する有力な手掛かりとなります。
解析では、「IPアドレス」「ホスト名」「推定地域」「ブラウザ」「OS」までわかります。それらの特徴と閲覧履歴で、知人の範囲であればどこの誰かを推測することは十分可能です。わたしを誹謗中傷している相手は、その地域とブラウザそして今どき珍しいOSだったので、すぐにわかりました(笑)
まとめ
悪質な誹謗中傷は、毅然とした態度で対応することができます。
- 証拠の保全
- 削除依頼
- 個人の特定
- 法的措置
記事や書き込みの削除で完了するのか、その後の法的措置までいくのかは個人の判断によります。
このように誹謗中傷することはいくら「匿名」だからといって、罪に問われない保証はありません。本人が思っているよりも簡単に個人が特定されます(訴訟という手間がかかりますが)。ましてやリベンジ・ポルノや同レベルの暴露記事などもってのほか。誹謗中傷は、「名誉棄損」「侮辱罪」という立派な犯罪です。損害賠償請求の対象です。
りょうこのつぶやきでした。
では、ごきげんよう。